フジサワ労務管理事務所

1. 労働基準法・働き方改革関連法の見直し（2026年施行）
2026年は 複数の労働法制 が同時に見直される重要年です。特に中小企業にも影響が大きく、制度対応の準備が必要です。
40年ぶりの大改正が検討され、勤務間インターバル制度・連続勤務制限・変形労働時間制の見直しが議論。
1か月単位の変形労働時間制や労働時間管理の厳格化がポイントに。
📌 企業の対応例
就業規則の「労働時間・休憩・休日」規定の見直し
勤怠管理システムの設定変更
36協定の再確認・修正

2. 育児・介護休業法の段階的改正対応（2025〜2026）
育児・介護休業法の改正は 2025年4月・10月 に実施済みですが、2026年以降も 企業の実務対応が続きます。
⚡ 主な改正内容（実務影響あり）
✔ 柔軟な働き方への措置義務
3歳〜就学前の子を育てる従業員に対し、企業は 5つの柔軟対応策のうち2つ以上を提供 しなければなりません。
→ テレワーク、フレックスタイム、短時間勤務、追加休暇、保育支援など。
✔ 個別周知・意向確認義務の強化
従業員が妊娠・出産、育児・介護ニーズを申告した際に、企業は提供可能な制度と対応の意向を個別に確認・記録する必要があります。
🧾 実務対応例
制度内容と利用手続きの文書化・周知
人事評価や柔軟勤務制度の運用ルール更新

3. 障害者雇用率引き上げ（2026年7月施行）
2026年7月から、法定障害者雇用率が2.7％へ引き上げされます。
👥 対象企業
常用雇用者40人以上の企業は、障害者の雇用割合を満たす必要があります。
✅ 実務対応
障害者雇用計画・採用スケジュールの見直し
ハローワーク等との連携強化
障害者雇用支援の体制整備