フジサワ労務管理事務所

2. 運輸業で活用が見込まれる助成金（令和8年度）
🟡 ① 働き方改革推進支援助成金（運輸業向けコース）
この助成金は、労働時間削減・休日取得促進・勤務間インターバル制度の導入等の「働き方改革」の取組を支援します。
運輸業は従来、時間外労働等の規制が猶予されていたことから、近年の法改正で対応負担が増すため、こうした助成金の活用が有効です。
📌 想定される支援内容（令和8年度）
36協定・就業規則整備
年次有給休暇促進
勤務間インターバル制度の導入
所定外労働時間の削減計画の実施
➡ 令和8年度予算要求では業種別課題対応コースの強化、割増賃金引上げの加算等が検討されています（運輸業も該当）
📌 従業員30名以下の優遇例
対象取組の費用に対する補助率が高くなる場合あり（例：30万円超の取組で補助率4/5）
👉 運輸業は時間外労働削減・休日取得促進の取組が成果として認められれば、助成額が増える可能性があります。

🟡 ② 業務改善助成金
最低賃金や賃金水準を引き上げながら生産性向上のための設備投資等を行う場合に活用できる助成金です。
令和8年度は業務改善助成金の予算が拡充され、賃上げ＋生産性向上の支援が手厚くなる方向です。
📌 運輸業での活用例
ルート配送の効率化ツール導入
点呼・運行管理システムの導入
安全運転支援機器の導入
➡ こうした投資による効率化・賃上げの両立を図る取組が対象となります。
※ 運輸業は人手不足・労働時間課題が大きいため、賃上げと生産性投資を同時に行う計画が助成対象として評価されやすくなります。

🟡 ③ キャリアアップ助成金
正社員化（正規雇用転換）や処遇改善に取り組む場合の助成金です。
令和8年度でも引き続き正社員化・賃金改善系の支援枠が継続される見込みで、従業員30名以下でも対象になります。
📌 活用例
契約社員→正社員化による処遇改善
賃金制度の見直しを伴う待遇改善
➡ 正社員化コースについては情報開示等の加算措置も予算要求に含まれており、計画的な人材戦略と合わせると支援額を増やせる可能性があります。