フジサワ労務管理事務所

介護事業者に活用可能な助成金・支援策（令和8年度見込み）
① 働き方改革推進支援助成金
全業種共通の助成金で、介護事業所でも対象となります。
労働時間の見直し、有給休暇取得促進、勤務間インターバル制度導入、労務管理体制の整備 などを行うと助成されます。
→ 今後、介護現場での働き方改革の取り組みに対して助成額の引上げ・加算措置が検討されています（例：従業員30人以下の事業所は補助率アップ等の優遇の可能性あり）。
📌 活用例
就業規則の整備・変更
年休取得計画の実行
労働時間管理ツールの導入
👉 介護業では人手不足・長時間労働の課題が大きいため、こうした制度整備を計画的に進めることで助成効果を高められる可能性があります。

② 業務改善助成金
介護事業所でも、最低賃金の引上げ（目安30円以上）と組み合わせて生産性向上のための投資（設備・ITツール・研修等）を実施した場合に支援が受けられる制度です。
助成金が拡充される方向で、介護業界の処遇改善・効率化支援として期待されています。
📌 活用例
介護記録システム導入
ケアプラン作成支援ツールの導入
スタッフ教育研修費

③ キャリアアップ助成金
有期雇用従業員の正社員化や処遇改善の取組みを支援する助成金です。
令和8年度の概算要求でも、正社員化コースや情報開示加算の拡充などが検討されています。
📌 活用例
契約社員から正社員への転換
処遇改善制度の整備（評価制度・賃金規程の見直し等）
※介護業では有期雇用で働くスタッフが多いため、正社員化支援と処遇改善施策を組み合わせることで助成効果が出やすいです。