🍽 1. 基本の助成金(厚生労働省共通)
飲食業でも対象となる主要な助成金は以下の通りです(令和8年度予算概算要求ベース)。
✅ ◆ 業務改善助成金
→ 最低賃金引上げ+生産性向上投資(設備・IT導入等)の費用を一部助成。
令和8年度の予算案ではコース体系や助成率の見直しが進み、引上げ額・投資内容に応じた支援が手厚く検討されています。
📌 飲食業での活用例
POSレジの更新・導入
注文・決済システムの電子化
キッチン効率化設備(自動調理機器等)導入
これらのような労働生産性向上投資を賃金引上げとセットで行う計画を立てると、高い助成率(例:30名以下で補助率4/5等)になる可能性があります。
✅ ◆ 働き方改革推進支援助成金
→ 労働時間の削減・有給休暇取得促進等の職場改善に対する助成。
令和8年度では労働時間・賃金改善と合わせて支援する取組に重点が置かれる方向です。
📌 飲食業での活用例
シフト管理・労働時間短縮策の導入
年次有給休暇取得促進計画の実行
休日増設等による勤務改善
▶ 従業員30名以下の事業場で成果目標を設定・達成した場合、補助率が高くなる等の優遇が可能です。
✅ ◆ キャリアアップ助成金
→ 非正規社員の正社員化や処遇改善を支援する助成金。情報開示等の加算措置が令和8年度に拡充される見込みです。
📌 飲食業では、
アルバイト・パートから正社員への転換
賃金制度や評価制度の整備
などを計画することで助成活用が可能になります。
お知らせ・セミナー情報
2026.01.08
令和8年度飲食業の労務に関する助成金と活用戦略①
