フジサワ労務管理事務所

2. 飲食業向け“個別支援”トピック（関連政策）
☑ ◆ 飲食業の生産性向上支援（農林水産省）
厚生労働省管轄ではありませんが、農林水産省が飲食業向けに労働生産性向上支援事業も公募されている点も注目点です。
省力化投資の伴走支援やモデル策定等を支援する取り組みが令和7年度（2025年度）に公募されました（申請期間例2025年12月～2026年1月）※本年度の類似事業に注目が必要です。
👉 これは厚労省の助成金ではありませんが、飲食業ならではの省力化や効率化（ICT・ロボット導入等）支援策として併せて活用できる可能性があります。

🍽 3. 令和8年度で飲食業が注目すべき助成金戦略
以下の点を押さえると、助成金の活用効果が高まります：
🔹 ✔ 賃金引上げと生産性向上を組み合わせる
最低賃金引上げだけでなく、POSレジ・予約・仕入管理のIT化等の設備投資とセットで計画することで助成対象になりやすくなります。
🔹 ✔ 働きやすい職場づくり
飲食業は労働時間・シフト調整等の課題が多く、働き方改革支援助成金による労務管理改善や有給取得促進の取組は助成対象になります。
🔹 ✔ 非正規従業員の処遇改善
パート・アルバイトの待遇改善や正社員化策は、キャリアアップ助成金で支援されます。