2026年4月1日から施行分の労務関連の改正情報をお知らせいたします。
【項目】
3．在職老齢年金改正
a．年金が減額になる基準額見直し
4．被用者認定判定方法見直し
a．労働契約時点の「年間収入見込み」で判定
5．労働施策総合推進法（令和8年10月1日施行）
a．カスタマーハラスメント対策の義務化
b．求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策の義務化
お知らせ・セミナー情報
2026.03.03
令和8年度（2026年度）労務関連法令の改正情報