政府は少子化対策の一環として、自営業、フリーランス、非正規労働者向けに1～2歳になるまでに2～3万円程度の給付を行う制度創設に向け検討にはいりました。24年以降に関連法案を国会に提出することを目指すとしています。正社員は育児給付金が出るの対して自営業者には支援がないことからこの案が持ち上がりました。課題として保険料を払わなくても給付が受けられる為、公平性にかけること、財源をどうするかということがあげられています。個人的には、こういった妊娠、出産後の経済的支援は必要で大切なことではあると思っていますが、出生数減少の抜本的対策になるのか疑問に感じています。出生数減少は、晩婚化、未婚化が最も大きな要因でこれに対する対策が重要ではないのだろうかとも感じています。＃出産後給付金、＃社会保険労務士
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2023.01.31
自営業の出産後の給付金検討