政府が少子化対策を検討していますが、民間企業でも少子化対策に積極的に取り組んでいる企業がみうけられるようです。
バンダイナムコホールディングス、ソフトバンクは第3子以降の出産に対して出産祝いとして300万円～500万円の一時金の支給、さくらインターネットは子供が20歳になるまで一人当たり１万3000円の支給を行っているようです。
これにより、離職率の低下、優秀な人材確保にもつながっているとみられます。
少子化対策には、民間企業のこうした思い切った対策が必要ではないのでしょうか。＃少子化対策 ＃社会保険労務士
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2023.02.18
民間少子化対策