フジサワ労務管理事務所

2024年の4月に運送業者の残業時間の上限の年960時間規制が始まります。
2024年問題と呼ばれ、物流業者の人材不足深刻化も予想されています。
労働時間の削減には荷主側の納品回数や荷待ち時間の削減が必要で荷主の協力が欠かせませんし、運送方法の見直しも必要となってくるでしょう。
また、労働時間削減により賃金が減ることで生計がたたず離職者が増え、一層人手不足になるのではとの懸念もあります。その為、荷主側に対して運賃交渉と給与体系の見直しが必須となります。
荷主側の協力と運送業者内で働き方改革が同時になされて、初めてこの問題を解決できると思います。
特に中小企業にとっては難しい問題ですが、まず自社内での働き方改革は必須であるのではないのでしょうか。
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